人類奴隷化への対抗としての政治の緊急の課題、誰か教えて!

宝塚のおじ、早山正恕(はやませいじょう)又は、早まる幸福の早◯(はやまる)

2015年11月10日 14:07





人類奴隷化への対抗としての政治の緊急の課題、誰か教えて!
特に政治家の皆さん、TPP全文把握してますか?憲法違反の意味は?

奴隷化道具ISDS条項だけは、右の人も左の人も反対すべきでは?

みんなが、いいことを、バラバラに言ってます。
バラバラだと、力が分散されます。
それを狙っているようにも見えます。

大事だけど緊急じゃ無い課題と
大事で緊急の課題を分けて考える必要がある気がします。

私が緊急だと思う課題
※1世界支配?ニュージーランドのTPP全文日本語化と意味研究・対策研究
ニュージーランドのあるページ、

特に、政治家の皆さんは、共同でも党をあげてでも、あるいは、全野党協力しても、あるいは全ての党与野党協力してでも、日本語訳や英語の専門用語専門家を入れて日本語化と意味研究をすべきだと思う。その対策は与野党別れてもいいですが、緊急に全文日本語化は必要。
※2渡邉哲也氏がシールズや平和運動をテロとして告発できるとした件
政治資金規正法に含まれる憲法違反の可能性のある条項で政治活動や表現の自由が犯されている気がします。
※3マイナンバー制度と人間へのチップ埋め込み


※1アメリカ圧力で奴隷化方向、今TPPに非関税障壁撤廃とISDS条項で国民奴隷化(関税の問題だけなら努力でいい方向にできるかも。でも、ISDS条項で奴隷化現実に(NAFTAでカナダ・メキシコ、個別FTAで韓国)
堤未果さん( @TsutsumiMika )のご著書推薦、私の手元には「沈みゆく大国アメリカ」他のものも立ち読みパラパラでいい本だと思う。ただ、アメリカ悲惨すぎて読み進められ無い。
再掲載↓。
特に、政治家の皆さんは、共同でも党をあげてでも、あるいは、全野党協力しても、あるいは全ての党与野党協力してでも、日本語訳や英語の専門用語専門家を入れて日本語化と意味研究をすべきだと思う。その対策は与野党別れてもいいですが、緊急に全文日本語化は必要。以上ここまで再掲載。
ひどいのは、政府のTPP解説は、概略であること。各国で国会承認なければTPPは確定で無いのに、マスコミももう対策ばかりで、反対運動を一切させなくしていること。これら、全て、スポンサー(世界金融世界企業等)のいいなりで、話をそらしたり隠したりしている。


※2渡邉哲也氏がシールズや平和運動をテロとして告発できるとした件
http://youtu.be/aS2FEDyhWJI
『SEALDs、政治とカネ、テロとの戦い①』渡邉哲也 AJER2015.10.6(9)
渡邉氏は、
政治資金規正法に含まれる憲法違反の可能性のある条項で政治活動や表現の自由が犯されている気がします。
『余命半年の中国経済①』渡邉哲也 AJER2015.11.3(9)→これは見てません
http://youtu.be/wPjlLXMG7TE
ただ、この本、余命半年の、、、は、読みました。
この人は天才だと思う。中国予測は的確だと思う。でも、本の後半で安倍首相の演説の解説をしていて、安倍政権のスポークスマン、プロパガンダ推進者であることが判明。
だから、この人の言うことは現実に正しいと思う。ということは、安倍政権ですでにできている法律を組み合わせれば、平和運動を弾圧でき、刑務所に投獄できる可能性があるということかも知れない。それは、恐ろしいことだと思う。
彼は、知っていると思う。それらの表現の自由を制限する法律は、その部分について、憲法違反であるが、憲法違反に対する対抗は弱いことを。
憲法違反の対抗は、裁判で最高裁まで行って、この法律は憲法違反と判決すること。裁判官を金で買収するかも。さらに、裁判官を家族の命引き換えの脅迫、いや、その前にハニートラップ、さらにはありもしない犯罪つまり冤罪をでっち上げるなどなど。
最高裁で、違憲とされても、法律を変えないかも知れない。政権側が法律を変えず、法律違反者を大量に取り締まれば、独裁完了。ロシアや中国と同じ世界。いや実は、アメリカと同じ。
今、対抗できるのは、選挙で彼らを落とすことしか無いのですが、国民をバラバラにし、野党をバラバラにしておけば、奴隷の動きなど怖く無いと思っている。
つまり、政権側が憲法違反しても、対抗策は最高裁の後の選挙で落とすしか無いということです。しかも、ぐずぐずしていると、中国やロシアのように、選挙より前に、法律で国民をがんじがらめにしているかもしれません。
道徳的な幸福な国を作るなら、国民に選挙への意識高揚と、本当のことを知らせること。国民が民主道徳的に賢く行動力のあること、その教育や広告が必要と思うが、現在は、隠す方向考え無い方向へ行ってる。
だから、「難しい」ものは、隠し事や騙しが多い気がします。TPPも。安保法案も。
結論、、、憲法違反対抗策は、選挙しか無い。

緊急じゃ無いけど超重要な案件
・ジャパンハンドラー
・世界金融は、どちらのトップをも支配している。
大きな目で見れば、東側へも西側へも、同じ企業グループが武器提供
西側だけを見れば、米国の共和党も民主党も同じ金持ちのスポンサー
FRBや日銀の大株主は大投資家か、その家来という話






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